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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023R2

有価証券報告書抜粋 株式会社T&K TOKA 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


(1) 当社の現状の認識について
当社グループは、T&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神に則り、日本国内及びアジア地域では、紫外線硬化型インキ(UVインキ)において高い市場シェアを獲得しております。アジア地域においては高い市場シェアと高収益を維持しております。このベースは絶えずユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの役に立つ製品の開発供給、よりきめ細かいサービスに努めること、更に東南アジアにおきましては、これらに加えて地域の文化や風習を尊重した現地化に徹していることであります。

(2)当面の対処すべき課題及びその対処方針
当社グループは、印刷インキの総合メーカーとしての技術を基礎に新しいマーケットの開拓、新製品の開発及び高付加価値製品の開発を行い、顧客ユーザーに信頼され、同業他社と一味違う特色あるインキメーカーとしてT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神に則った経営を展開しております。国別、地域別に対処すべき課題はそれぞれに異なっておりますが、当面、当社グループが対処すべき課題及び対処方針といたしまして以下のことが挙げられます。
①紫外線硬化型インキ(UVインキ)の用途拡大と市場シェアの拡大
日本国内においては、紫外線硬化型インキ(UVインキ)のインキの中における割合は5%前後と低く、この割合を上げることこそ、当社の業績向上に直結するため、ユーザーニーズを積極的に掘り起こし、紫外線硬化型インキ(UVインキ)の用途拡大、省電力型照射装置用などの新しいタイプの紫外線硬化型インキ(UVインキ)の開発等に積極的に対処しております。また、アジア地域においては、紫外線硬化型インキ(UVインキ)による印刷方式が急速に拡大されつつある中で、関係会社での現地生産設備を増強し、この需要に対応いたします。更に欧米向けには紫外線硬化型インキ(UVインキ)の輸出拡大及び技術フォローを図り、日本国内、海外ともにそのシェアの拡大を目指します。
②特殊UVインキへの積極的な対応
紫外線硬化型インキ(UVインキ)のうち、特殊UVインキ(光ファイバーケーブル向け着色剤および液晶パネル向け着色用レジスト分散加工)の需要増に対応するため、また、高い技術力を維持し、高品質かつ低コストでの生産体制を継続するため、ヒト・モノ・カネの経営資源を投下いたします。
③アジア地域での印刷インキの市場シェアの拡大
当社が合弁事業を展開しておりますアジアの国々においては、当社グループが生産を行っております印刷インキ部門では高い市場シェアと高収益を実現しております。特に中国では、今後インキの需要の増加が予想される中、長期的戦略に基づいた設備の増強を図り、シェアの向上を目指します。
④印刷用インキの原料値上げの対応
原油系原料、植物系原料価格が上昇する中で、原材料の見直し、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減策に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進してまいります。
(3)具体的な取組現況等
紫外線硬化型インキ(UVインキ)の用途拡大、新製品の開発および市場シェアアップに向け、研究開発グループの中に紫外線硬化型インキ(UVインキ)関連専門部を設け、研究開発体制を充実させております。特に紫外線硬化型インキ(UVインキ)のうち、特殊UVインキにつきましては、需要増に対応するためのヒト・モノ・カネの経営3資源を重点投下しております。
また、アジア地域の紫外線硬化型インキ(UVインキ)の需要増へは、韓国及び中国国内の合弁会社にあるUVインキ生産専用工場にて対応しております。更に紫外線硬化型インキ(UVインキ)の技術を輸出し、インキの技術の提供や、技術の協力を行うことにより、グループ全体における品質向上及び技術サービスの強化を図っております。
更に当社の主力製品の印刷インキの原料であります顔料、合成樹脂及び有機溶剤などには多種類の化学物質が原料として使われています。その製品特性に応じて何らかの環境に及ぼす可能性を考慮し、更に法令を遵守した製品設計を心がけております。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01044] S10023R2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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